外国人労働者の定着支援に｜最大80万円の助成制度「就労環境整備助成金」とは
外国人労働者を雇用する企業にとって、言語・文化・制度の違いによるトラブルや早期離職は、組織運営上の大きなリスクです。せっかく縁あって国をまたいで来てくれた方には、ぜひ長く働いてもらいたいものです。厚生労働省が実施する「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、こうした課題に対応するための環境整備を支援する制度です。
2025年度（令和7年度）から制度が見直され、1制度導入あたり20万円、最大4制度導入で80万円の助成が受けられる仕組みとなっています。昨年度から要件が緩和され申請のハードルが下がり、活用しやすくなりました。
👉 詳細は厚労省HPへ：[人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html)
✅ 制度の趣旨
外国人労働者は、日本の労働法や雇用慣行に不慣れであることから、労働条件や解雇に関するトラブルが生じやすい傾向にあります。本制度は、こうした背景を踏まえ、外国人特有の事情に配慮した就労環境整備を行う企業に対し、その経費の一部を助成するものです。
✅ 主な受給要件
本助成金の受給に当たり以下の要件等を満たす必要があります。
- 雇用保険の適用事業所であること
- 「外国人雇用状況届出」を適正に届け出ている事業主であること
- 外国人労働者を雇用している事業主であること
- 外国人労働者離職率が15％以下となっている事業主であること（ただし、離職率算定期間の初日における雇用保険一般被保険者である外国人労働者数が2人以上10人以下の事業所の場合で、離職率算定期間における離職による雇用保険一般被保険者である外国人労働者の資格喪失者数が１人の場合、又は厚生労働本省が委託して実施している外国人労働者雇用労務責任者講習を受講し、かつ就労環境整備措置の実施日の前日から起算して６か月前の日までの期間について、対象事業所において雇用保険被保険者である外国人労働者を解雇等していない場合を除く）
- 事業所が社会保険の適用事業所であること及び当該事業所の労働者が社会保険の被保険者であること（社会保険の要件を満たす場合に限る。）
- 認定を受けた「就労環境整備計画」に基づき、下記必須メニューに加え３～５のいずれかを実施すること
- 雇用労務責任者の選任（必須メニュー）
- 就業規則等の多言語化（必須メニュー）
- 苦情・相談体制の整備
- 一時帰国のための休暇制度の整備
- 社内マニュアル・標識類等の多言語化
💡 その他、雇用関係助成金共通の要件があります。詳しくは厚生労働省や社労士にご確認ください。
✅ 支給額と制度の仕組み
- 1つの措置導入につき 20万円
- 最大4制度まで導入可能 → 最大支給額は80万円
📝 注意：計画期間中に整備が完了し、要件を満たした場合に支給申請が可能です。
✅ 助成対象となる経費
対応に当たり想定される「支給対象経費」としては以下が該当します。
- 通訳費
- 翻訳機器導入費（雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限る）
- 翻訳料（社内マニュアル、標識類等を多言語で整備するのに要する経費を含む）
- 社労士・弁護士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限るものとし、事業主が社労士や弁護士へ支払う顧問料は対象外）
- 社内標識類の設置・改修費（外部機関等に委託をする多言語の社内標識類に関する設置・改修に要する経費に限る）
✅ 活用を検討すべき企業とは？
下記に該当する企業は、まず助成金が受給できそうか検討をお勧めいたします。
- 技能実習生や特定技能の受入れ企業
- 外国人材の定着率に課題を感じている企業
- 社内のマニュアル・相談体制が日本語対応に限定されている企業
- 外国人雇用を戦略的に進めたい、または強化したい経営者・人事担当者 など
✅ まとめ｜今後の人材戦略に活用を
今後の日本の産業を支える重要な存在として、外国人の方々はよりいっそう貴重な存在となります。だからこそ、「来てもらって終わり」ではなく、「長く活躍してもらう仕組みづくり」が欠かせません。この助成金は、そんな仕組みづくりに取り組む企業を、国が後押しするための制度です。
弊所では、助成金受給について積極的なご提案とサポートをさせていただいております。制度活用をご検討されるようでしたら、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。
また、その他助成金を含めた受給可能性についてあわせて問い合わせをご希望でしたら、下記「助成金診断」をご利用いただければと思います。
