総務省は毎月下旬に「労働力調査」結果を発表しており、8月30日に直近のデータが公表されました。
この結果のデータで直近の状況がわかることはもちろんですが、他にも年平均と月次のデータが掲載されているため、その推移を比較して直近の動向を確認すると、傾向をつかむことができます。
年平均データの概要
年平均データは日本の労働市場の安定性や長期的な傾向を把握する上での指標となります。完全失業率を見てみると、2021年（令和3年）は2.8％、2022年（令和4年）は2.6％、2023年（令和5年）も2.6％と、比較的低い数値で安定していました。これらの数値は、日本の労働市場が依然として低失業率で安定していることを示しています。そして直近で公表された2024年7月の完全失業率は2.7％で、引き続き低水準となっていることがわかります。
2024年7月の労働力調査結果は、年平均データと比較しても基本的にポジティブな動きを示していると言え、労働市場が引き続き安定していることが確認できます。数字から就業者数の増加や失業率の低下が見られる一方、今後の経済情勢に左右される可能性もあるため、引き続き月次データを追うことが重要です。
詳細なデータは、以下のリンクからご確認いただけますので、参照していただければと思います。
