「外国人労働者雇用労務責任者講習」とは？
外国人労働者を雇用する事業主にとって、外国人労働者の就労環境を適切に整備し、法令順守を促進することは非常に重要です。「外国人労働者雇用労務責任者講習」は、そうした環境整備を担う「雇用労務責任者」の基本的な知識を習得するための無料講習です。詳しくは下記リンク先をご覧いただければと思います。
👉 外国人労働者雇用労務責任者講習 公式サイト
📌 概要（2025年4月現在）
- 対象者：外国人労働者を雇用する事業所の代表者・人事担当者など
- 費用：無料
- 形式：オンラインまたは対面（全国主要都市で開催）
- 所要時間：約3時間30分【講義視聴（自主的な休憩含む）・テスト・アンケート・受講証明書ダウンロード】
👉 詳細はこちら：講習の概要・申込方法：オンライン講習（公式サイト）
✅ オンライン講習を受講してみて（体験レポート）
本来は対面講習での受講を希望していましたが、都合が合わず、今回はオンライン講習を選びました。受講されたことがない方のために、事前準備で注意すべき点を中心に体験をシェアします。
⚠ オンライン講習受講時の注意点
1. 申し込みだけでは受講できない！
受講日前日までに「本人確認書類のアップロード」と「認証手続き」を完了する必要があります。申し込みをしただけで安心せず、メールでの案内に必ず目を通しましょう。（私も危うく忘れるところでしたが、リマインドメールで助けられました）
2. テスト動画視聴と資料準備は事前に！
本講義に進む前に3分半のテスト動画を視聴する必要があります。私は当日ギリギリにこれを視聴しようとして、開始直前に少し焦りました。また、資料は画面上でも表示されますが、印刷しておくとメモや復習に便利です。
✅ 講義の所要時間と内容
- 所要時間：約3時間10分（視聴可能時間は4時間）
- カリキュラム：外国人雇用に関する法令や、コミュニケーションについて
- 自分のペースで休憩を取れるため、集中しやすい形式です。
- 講習後のテスト、アンケートを行った後に受講証明書をダウンロードできるようになります
✅ 講義の感想
- 非常に実践的な内容が多く含まれており、現場対応に直結する知識を多く得られました。
- 法令の解説だけでなく、使える資料リンクが豊富に共有されます。
- すぐに業務で活用できるツールも多く、自社でゼロから作らずに済む場面が増える印象です。
✅ なぜ受講したのか？
弊所では現在、外国人労働者を雇用していません。そのため特に本講習を受講する必要はないのですが、それでも受講を決めた理由は、下記の助成金制度と密接な関係があるためです。
💡「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」については、
以前の記事でも制度概要や要件などをご紹介しております。
👉 外国人労働者の定着支援に｜最大80万円の助成制度とは？
🧾 「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」との関連
この助成金の申請要件に下記の記載があります：
・就労環境整備措置の実施日から起算して６か月経過する日までの期間の「外国人労働者離職率」を計算し、以下に示す基準を達成していれば、助成金の支給を受けられます。（下記画像Aパターン）
・ただし、厚生労働本省が委託して実施している外国人労働者雇用労務責任者講習を受講した場合であって、かつ就労環境整備措置の実施日の前日から起算して6 か月前までに外国人労働者を解雇等していない場合については、就労環境整備措置の翌日から２か月以内に 支給申請ができます。（下記画像Bパターン）
つまり、離職率の基準を満たしていなくても、講習受講＋解雇なしがあれば特例適用される可能性があるのです。
具体的にはガイドブックに下記の説明があります。
●就労環境整備計画期間を2025.8.1～2026.7.31とし、就労環境整備計画認定申請を2025.6.1に行う場合
・Aパターン
・Bパターン
上記の画像から、「就労環境整備計画期間」や「就労環境整備措置の実施日」は同じですが、「支給申請期間」がBパターンの方が6か月も早くなりますので、助成金を受給できるタイミングも早くなるわけです。。恐らくBパターンでの支給申請ができるように取り組みたいと考えるのではないでしょうか？
👉 詳しくはこちら：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）ガイドブックイドブック
✅ 外国人雇用をしている、予定している企業様へ
上記でご紹介した以外にも、今年度本助成金は支給要件が緩和され受給がしやすくなりました。日本は今後もっと外国人労働者の力を必要としていくでしょう。そのためには環境を整える必要があり、そこには費用がかかります。本助成金を活用し負担を軽減する中で労働環境の整備をすることが可能です。
本助成金の目的は、外国人労働者の環境整備ですが、外国人労働者が働きやすくなるということは日本人労働者にもメリットがあるはずです。結果、本助成金受給のための取組みにより、全体的な職場の労働環境が良くなることは間違いありません。
弊所では企業経営をサポートするために、各種助成金を活用したご支援をさせていただいております。もし、ご関心がありましたらお問い合わせあるいは、下記助成金診断よりご登録をしていただけましたら、追ってご連絡をさせていただきます。まずはお気軽にご連絡いただけますと幸いです。
