政府は令和7年度も、「賃上げ」を後押しするためのさまざまな助成金制度を整備しています。「人材確保のために給与を上げたいが、費用が…」、「非正規から正社員への転換を進めたい」。そんな企業様にこそ知っていただきたいのが、「賃上げ」支援助成金パッケージです。
なぜ今、「賃上げ」への備えが必要なのか？
政府は2020年代に、最低賃金の全国平均1,500円を目指す方針を示しています。現在の全国平均は1,055円ですので、差額は445円。もし、本当に2020年代に目標達成を実現するのであれば毎年89円の最低賃金上昇ということなります。実際はそうはならないとしても、今後も段階的な引き上げが進むと考えられます。
ここで注意したいのは、最低賃金は法律で定められた「義務」であり、たとえ経営が厳しい状況でも必ず守らなければならないという点です。「まだうちは対象ではない」と思っていても、制度変更によって急に対応が求められるケースもあり得ます。
だからこそ、今のうちから助成金を活用して備えておくことが、現実的な経営判断として重要です。
「賃上げ」支援パッケージとは？
生産性の向上（設備投資や人材育成）や、非正規労働者の処遇改善、より高い処遇への転職支援などを通じて、労働市場全体の賃上げを実現することを目的とした支援制度です。7つの助成金制度が連携し、賃上げの取組を多面的に支援しています。
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「賃上げ」支援助成金パッケージ（厚生労働省）
各種助成金の概要
● 業務改善助成金
中小企業が事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資などを行った場合に助成。
➡ 生産性向上と最低賃金の引上げを支援。
● キャリアアップ助成金（正社員化・賃金規定等改定）
非正規労働者の賃金規定を3％以上増額した場合などに助成。
➡ パート・契約社員などの処遇改善が対象。
● 働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や年休取得促進のための設備導入やコンサル導入に助成。
➡ 働きやすさ向上による生産性強化を支援。
● 人材開発支援助成金
職業訓練を実施し、訓練費用や賃金の一部を助成。
➡ スキルアップによる処遇改善を支援。
● 人材確保等支援助成金（雇用管理・環境整備）
人事制度や手当制度、健康づくり制度等の導入で離職率が下がれば助成。
➡ 人材定着と処遇向上の好循環を促進。
● 特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者、就職氷河期世代等を継続雇用し、一定条件で賃上げを行えば増額助成（最大1.5倍）。
➡ 多様な人材の活用と成長分野での処遇改善を後押し。
● 早期再就職支援等助成金
離職者を無期雇用で再雇用し、5％以上の賃上げを行うことで助成。
➡ 中途採用・再就職者の賃上げも支援。
● 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援）
在籍出向を通じたスキルアップで、復帰後に賃金が5％以上増加した場合に助成（上限あり）。
➡ 変化に強い人材育成と賃上げ支援。
助成金の活用で「賃上げ」と「経営安定」の両立を
企業が「賃上げ」に踏み出せない理由の多くは、人件費負担の増加です。先の読みづらい今の時代、一度上げたら簡単に下げられない賃金を上げるには、相応の決断が必要です。しかし、助成金を活用すれば、その一部を補いながら安心して制度導入や人材投資が可能になります。制度によっては、数十万円から数百万円規模の助成金を受けられるケースもあります。
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