はじめに
中小企業を経営されている皆様にとって、
従業員の賃金は常に気になる問題だと思われます。
物価高騰が続く中、従業員の生活を支えるためには賃上げも重要ですが、
都心ならではの高い固定費などを考えると、頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは、
東京都の最新の最低賃金（1,226円）の状況と、
その賃上げに対応するために活用できる、国の最新助成金「業務改善助成金」について、
特に外国人スタッフを雇用されている企業様にも役立つ視点を交えながら、分かりやすく解説します。
東京都の最低賃金1,226円時代、どう乗り越えるか
2025年10月3日に改定される東京都の最低賃金は、時間額1,226円です。
政府が掲げる「より早期に全国加重平均1,500円」という目標などを考慮すると、今後もこの流れは続くと考えられます。
中小企業の経営者の皆様にとっては、人件費の増加は大きな懸念材料です。
しかし、法を遵守し、従業員のモチベーションを維持するためにも、賃上げへの対応は避けて通れません。
引用：厚生労働省「東京都最低賃金を1,226円に引上げます」
賃上げの悩みを解決！政府の施策「業務改善助成金」とは
そこで注目したいのが、
厚生労働省が提供している「業務改善助成金」です。
この助成金は、
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、
さらに、生産性向上のための設備投資などを実施した
中小企業・小規模事業者に対して、投資費用の一部を国が助成する制度です。
つまり、「賃上げ」をきっかけとして、
国からの支援を受けながら「業務効率化」のための設備投資ができる、
非常にメリットの大きい制度なのです。
【業種別】業務改善助成金のリアルな活用事例をご紹介！
では、実際にどのような設備投資に使えるのでしょうか。
厚生労働省が公表している事例を元に、業種別にご紹介します。
【飲食業での活用事例】
- 導入機器： クッキー製造機（クッキー成型機・カッター）
- 導入後の効果： 機械化によって作業時間が9割短縮。さらに、作業が平準化され、全従業員が対応可能となり、生産性が大幅に向上しました。
【小売業（医薬品）での活用事例】
- 導入機器： 調剤レセコン・電子薬歴システム
- 導入後の効果： システム導入により、帰店後のレセコン作成時間が8割程度削減。削減できた時間をお客様対応に充てられるようになり、顧客満足度と労働能率が向上しました。
【建築業での活用事例】
- 導入機器：施工管理システム
- 導入後の効果：土木標準積算データの取り込みや、施工管理に必要な情報を重複なく入力できるようになり、施工時間の短縮につながった。測量準備作業が軽減され、測量時間も帳票作成時間も大幅に短縮できるようになった。
【外国人スタッフを雇用する企業様へ】助成金の更なる活用法
飲食業や小売業、宿泊業などを支えているのは、今や外国人スタッフの力なくしては語れません。
もし貴社で外国人スタッフが活躍されているなら、この助成金をさらに有効活用できます。
業務改善助成金は、単なる設備導入だけでなく、
多様な人材が働きやすい環境を整えるための投資にも使えるのです。
- 多言語対応の券売機やPOSレジ、タブレットメニューの導入
→ お客様への対応がスムーズになるだけでなく、日本語に不慣れなスタッフも即戦力になります。
- 翻訳機能付きの勤怠管理システムや業務マニュアル作成ソフトの導入
→ 労務管理が正確になる上、新人スタッフの教育時間を大幅に短縮できます。
これらの投資は、目先の生産性向上はもちろん、
外国人スタッフの定着率アップや、採用競争力の強化といった、未来の人的資本への投資にも繋がります。
知っておきたい！業務改善助成金活用の3つの注意点
業務改善助成金を活用する際には、いくつかの重要な注意点があります。
- 申請のタイミングに注意！「事前申請が原則、事後申請は特例」
① 原則は「事前申請」
設備投資を行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げる計画を立て、労働局に申請するのが本来の流れです。
② 特例として「事後申請」も可能に
「すでに賃上げしてしまった」という場合でも、特定の期間内に賃上げを行った等の条件を満たせば、後から申請できる特例措置が設けられています。この特例が利用できるか、必ず最新の公募要領でご確認ください。
- 生産性向上との関連性
あくまで生産性向上に資する投資が対象です。
単なる老朽化した備品の買い替えなどは対象外となる場合があります。
- 賃上げ額などの要件
引き上げる最低賃金額や対象労働者数によって、助成上限額が細かく定められています。
当事務所の助成金申請サポートについて
「うちの会社で使える投資は何だろう？」
「外国人スタッフ向けの活用法をもっと具体的に知りたい」
そうお考えの経営者の方もご安心ください。
当事務所では、企業の状況を丁寧にヒアリングし、業務改善助成金の活用を全面的にサポートいたします。
貴社の課題や目標に合わせて、生産性向上につながる最適な投資プランをご提案します。
また、煩雑な申請手続きだけでなく、
交付後のフォローアップまで、安心して制度をご活用いただけるよう伴走いたします。
まとめ～最低賃金対策は、攻めの助成金活用から！～
東京都の最低賃金が1,226円となった今こそ、
「業務改善助成金」を賢く活用し、賃上げへの対応を進める絶好の機会です。
国の支援を受けながら、従業員のモチベーション向上と企業の生産性向上を同時に実現しませんか？
まずはお気軽にご相談ください。
貴社の状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。
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