外国人材の採用後、「すぐに辞めてしまう」と悩んでいませんか？
「採用したが、なかなか職場に馴染めず、すぐに辞めてしまう…」
「言葉の壁や文化の違いがあり、コミュニケーションがうまくいかない」
「働きやすい環境を整えたいが、どこから手をつけていいか・・・コストも心配」
外国人材の採用は、多くの企業にとって人手不足解消の切り札です。
しかし、採用後の「定着」という、より大きな壁に直面している経営者様は少なくありません。
この記事では、外国人材の「職場定着」に特化した
「人材確保等支援助成金（外国人材定着促進コース）」について、社労士が分かりやすく解説します。
この記事を最後まで読めば、
- 助成金の具体的な使い道（通訳費用、マニュアル翻訳など）
- 自社がいくら受給できるのか（最大80万円）
- 申請から受給までの流れと、失敗しないための重要ポイント
が明確に分かり、具体的な一歩を踏み出せるはずです！
そもそも「人材確保等支援助成金（外国人材定着促進コース）」とは？
この助成金は、一言でいうと
「外国人材が働きやすい職場環境を整備する企業を応援するためのお金」です。
外国人材が日本で働く上で感じる不安（コミュニケーション不足、労働条件の不理解、生活面での悩みなど）を取り除き、職場への定着を促進するための取り組みに対して、国がその経費の一部を助成してくれます。
単に人を雇い入れるだけでなく、その後の定着支援まで行う企業を評価し、後押しすることがこの制度の目的です。
どんなことに使えるの？対象経費の具体例
「職場環境の整備って、具体的に何？」と疑問に思われるかもしれません。
この助成金は、以下のような幅広い取り組みに活用できます。
- コミュニケーション円滑化のための費用
- 通訳費
- 翻訳機器導入費
- 翻訳料
- 相談・苦情対応のための費用
- 弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限る）
- 定着促進のための研修費用
- 社内標識類の設置・改修費（多言語の標識類に限る）
このように、貴社の課題に合わせて柔軟に活用できるのが大きな魅力です。
＞＞＞（リーフレット）外国人労働者を雇用する事業主の皆様へ
「うちの会社は、どの助成金が使える？」
そう思ったら、まずは専門家にご相談ください
助成金は、それぞれ要件が細かく定められており、最適なものを自社だけで判断するのは難しい場合も少なくありません。
当事務所では、貴社の状況を丁寧にヒアリングし、受給可能性が最も高い助成金をご提案いたします。
▶︎ まずは当事務所のサポート内容を知りたい方へ
外国人雇用に関する助成金申請のサポート内容や料金について、詳しくはこちらのページをご覧ください。
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「まずは話を聞いてみたい」「受給できるか診断してほしい」という方は、こちらのフォームからお気軽にお問い合わせください。ご相談は無料でございます。
いくらもらえるの？【最新版】1制度導入で20万円！
現在の「人材確保等支援助成金（外国人材定着促進コース）」は、非常に分かりやすい仕組みになっています。
かかった経費の〇分の1、といった複雑な計算は不要です。
外国人材の定着に繋がる新しい制度を1つ導入・実施するごとに、定額で20万円が支給されます。
支給額：1つの制度導入につき 20万円（上限80万円）
対象となる制度（就労環境整備措置）には【必須】と【選択】があり、
【必須】の2つと、【選択】の中から1つ以上を実施することで、助成金の対象となります。
【必須メニュー】
- 雇用労務責任者の選任
- 就業規則等の多言語化
【選択メニュー】
- 苦情・相談体制の整備
- 一時帰国のための休暇制度 の整備
- 社内マニュアル・標識類等の 多言語化
出典: 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人材定着促進コース）」
申請から受給までの5ステップ
この助成金で最も大切なのが「手順とタイミング」です。特に各種書類の提出期限を守ることが絶対条件となります。
ステップ①：就労環境整備計画の作成・提出
- いつまでに？：計画上の措置を開始する日の1ヶ月前の日まで
- どこへ？：本社の所在地を管轄する都道府県労働局（またはハローワーク）
- 何を？：「いつから、どのような環境整備を行うか」を定めた『就労環境整備計画書』を作成し、提出します。
ステップ②：計画の認定 ＆ 措置の導入
労働局の審査を経て、計画が適切と認められると「認定通知書」が届きます。
この認定通知書を受け取って初めて、計画に記載した通訳の導入やマニュアル翻訳などの取り組みを開始できます。
⚠️最大の注意点⚠️
認定前に発注・契約したものは全て助成金の対象外です！
ステップ③：就労環境整備措置の実施
認定された計画書の内容に沿って、実際に環境整備の取り組み（通訳の配置、研修の実施など）を実行します。
ステップ④：支給申請
- いつまでに？：計画期間が終わった日の翌日から2ヶ月以内
- どこへ？：ステップ①と同じ都道府県労働局（またはハローワーク）
- 何を？：かかった経費の領収書や、取り組みの成果（離職率の状況など）をまとめた『支給申請書』を提出します。
ステップ⑤：助成金の受給
主な支給要件
次の｢外国人労働者離職率｣に係る目標を達成する必要があります。
▶外国人労働者の離職率
「就労環境整備措置の実施日の翌日から６ヶ月経過するまでの期間の外国人労働者の離職率が15％以下であること。 」
※ 外国人労働者数が2人以上10人以下の場合は、６ヶ月経過後の外国人労働者離職者数が１人以下であること。
まとめ：専門家と二人三脚で、外国人材が輝く職場をつくろう
今回は、外国人材の「定着」を支援する「人材確保等支援助成金（外国人材定着促進コース）」について、使い方から申請の流れまでを詳しく解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。
- 通訳費用やマニュアル翻訳など、外国人材の定着支援にかかる経費が対象
- 受給額は「1制度につき20万円（上限80万円）」という、シンプルで分かりやすい定額制に変わった。
- 成果目標として「離職率15％以下の達成」が求められる。
- そして何より、成功のカギは「行動を起こす前」に計画書を提出し、認定を受けること。
この助成金は、単なる経費補助ではありません。新しい制度を導入するプロセスそのものが、貴社の職場環境を見直し、外国人材とのより良い関係を築く絶好の機会となります。
「自社の取り組みが対象になるか、具体的に知りたい！」
「計画書の作り方や、離職率の計算が難しそうだ・・・」
「本業が忙しく、申請手続きまで手が回らない・・・」
このようなお悩みがあれば、ぜひ私たち社会保険労務士宮下育之事務所にご相談ください。
貴社の状況に合わせた最適な計画作成から、申請手続き、労働局とのやり取りまで、
責任を持ってサポートいたします！
まずは無料相談にて、貴社のお話をお聞かせください。
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